ふるさと納税はお得に特産品が手に入るって聞いたけど、役所の書類は面倒で手が出せないという方は多いと思います。説明してあるサイトを読んでも仕組みがよく分からないから怖いですよね。
しかし、実は誰でも簡単に申請できるのがふるさと納税です。
ではどんな仕組みで、どうやって申請したら良いのでしょうか？
ふるさと納税とは？
ふるさと納税は、寄付した金額分を翌年の住民税から差し引くことができる制度です。ただし、寄付額のうち2千円分は控除されないので、2万円寄付したら来年は1万8千円分の住民税を払わずに済みます。つまり、2千円払うことで様々な返礼品をもらうことができて、翌年の住民税も少なくなるというお得なシステムです。
住んでいる地域とは別の市区町村へ寄付した場合も、居住地の役所から請求される住民税は減らされます。食べてみたかったあの地域の名物を、2千円で貰えるというわけです。返礼品は2千円より価値のあるものばかりですので、少しの手間で得することができます。
大まかな流れは以下の通りです。
- 寄付の限度額を調べる
- 専用サイトで寄付を申し込む（返礼品を選ぶ）
- 返礼品が届く
- 寄付した自治体へ「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」を提出する
- ４ができない場合、確定申告をする
いくらまで寄付できるのか調べる方法
ふるさと納税によって控除される金額には限度額があり、その金額以上は翌年の住民税から差し引かれません。以下のサイトで試算できますが、源泉徴収票があるとより正確に計算できます。画像で試算しているケースの場合、47,821円までが翌年の住民税から控除されます。
源泉徴収票がない場合も、ある程度試算できますのでお試しください。
ふるさと納税に必要なもの
ふるさと納税の手続きには①専用サイトからの申請、②該当自治体への「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」提出、③確定申告（②での処理が不可の場合）の3つがあり、②と③は自身の生活状況に合わせてどちらかを申請します。
①専用サイトからふるさと納税の申請
希望する自治体と返礼品を選択し、寄付金額や寄付後の使い道を選ぶことができます。サイトでの申請は住所など基本的な情報を入力するだけですので、15分ほどあれば完了します。
なお、使用するサイトは「ふるナビ」「さとふる」「ふるさとチョイス」など複数ありますので、どのサイトを使うかは好みで選んで問題ないと思います。
②寄付した自治体への「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の提出
会社勤めであればほとんどの人が②で控除の申請することになり、③の確定申告は不要です。ただし、1.源泉徴収を受ける給与所得者であること、2.年間の寄付自治体が5自治体までであること、3.マイナンバーカードを持っていることなど、３つの条件をクリアしなければなりません。
申請後、該当の自治体から画像のような案内が送られてきます。この申請書を送付すると確定申告をせずにすみますが、翌年１月上旬が申請期限なので早めに手続きを終えておくと安心です。
以下のチェック項目は、①確定申告が必要かどうかについて、②1年間の寄付自治体が５以内かどうかについてのチェックになっています。
③確定申告
②で対象外となった個人事業主の方や６以上の自治体に寄付をした人が対象です。確定申告をする場合、②での申請は不要となります。（ただし、②で申請済みの場合はその分を含めて申告する必要があります）
返礼品と寄付金受領証明書が届く
返礼品の郵送については、日付を選べる場合もありますがそうでないこともあります。申請後2〜3週間で届くのが一般的なようです。
また、寄付金受領証明書という書類が届きますので大切に保管しましょう。確定申告をする場合は必ず必要となる書類です。
まとめ・注意点
最初は制度そのものが分かりづらくとっつきにくい印象ですが、自分がどの方法で手続きしたら良いか分かれば難しいことはありません。ご自身の控除上限を計算して、計画的に寄付を行えば実負担負担２千円で各地の特産品を手に入れることができるのでぜひご活用ください。
最後に、その他注意点をまとめてみたのでご覧下さい。
- 居住の自治体への寄付では返礼品をもらえないことがあります。
- 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の提出もしくは確定申告を行わなければ控除されません。
- 寄付をする度に「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要です。
- 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」で手続きを行っていた場合も、自治体数が6以上となる場合は全ての寄付金分を確定申告で報告する必要があります。
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